最近、弁護士や司法書士などの代理人を立てずに、債務者自身が特定調停の申請を行って債務整理するケースが増加傾向にあるそうです。
特定調停の申請にはそこまで難易度の高い法律知識も要りませんし、書籍やインターネットで必要な情報はある程度得られることもありますし、自分で申立てを行えば安い費用で済む点はやはり魅力的ですよね。
ただし、知識が不十分なまま調停を行うと、逆に不利益を被る可能性も出てきますから、要注意です。
調停委員会は、金銭問題のエキスパートだけで構成されているわけではありません。債務整理の為に返済計画書が作成されますが、利息の再計算が間違って積算されている可能性も無きにしも非ずです。
更に、もし過払い金が発生している場合でも、特定調停の進行上で手続きすることは認められていません。つまり、利息の再計算を行って過払い金が発生していた場合、特定調停とは別件で申請する必要があります。任意整理における過払い金返還請求とこの点が混同されることがありますから、しっかり確かめておいて下さい。
しかも、特定調停は、調停成立後も油断できない債務整理方法です。調停調書は当時者間の合意によって作成され、法的な威力を発揮しますから、計画通りに返済せず、調書に違反する行為は厳禁行為とされます。ですから、もし返済が遅滞してしまえば、差し押さえなどの強制執行に踏み切られる可能性も出てきます。
特定調停で債務整理するなら、明確な収支予想のもとに返済計画を立て、絶対にご自身で返済可能な範囲で設定する必要があります。その計画通り、債務を着実に返済することが債務者の義務になります。
