自己破産によって債務整理を実行すると、その情報は官報という国が作る新聞のような刊行物に載せられます。
官報は全部で100ページ近くあり、省令や告示、官庁報告、国家試験などの内容から成る本紙、それに省令や資料、公告から成る号外、入札公告や資格から成る政府調達の３部構成になっています。
自己破産に関する情報が掲載されるのは、破産決定の２週間後と免責決定の２週間後の計２回で、破産者の氏名と住所が官報号外の公告欄に載せられます。破産情報が官報に掲載されてから２週間が経過するまでに、債権者や一般の人から意義が申し立てられなければ免責が確定し、債務整理の終了となります。
発行元を政府とする官報の販売所は各地にありますが、図書館などにも置いてありますから、閲覧を希望する期間の官報を受付で伝えれば、どなたでも自由に閲覧可能です。ただ、一般的には官報が人の目に触れる機会は殆どありませんから、知り合いに自己破産の事実が知られる恐れは皆無に近いでしょう。
それに、万が一勤務先の人間に見られたとしても、自己破産による債務整理を理由として解雇されたり不利益を与えられる心配はほぼ無いでしょう。
官報は最近インターネット版も登場していて、最新版の閲覧は無料でできます。このように、官報の閲覧は誰でもできることで、自己破産者をインターネット官報で探してリスト化し、闇金業者などに販売する業者も現れ、自己破産者の元に破産者リストを入手した闇金業者からチラシやハガキが届き、融資を誘われてくることもあります。
基本的に、自己破産によって債務整理を行なった人間は、最長で１０年程度通常のキャッシング 審査には通りません。その間、闇金業者の誘いに乗って闇金に手を出すと、破産前よりも更に恐ろしい借金地獄に陥る恐れがあるので、かなり要注意です。
